IEOとは?暗号資産プロジェクトの資金調達方法。

IEO-crypto

IEOとは、Initial Exchange Offeringの略。

IEOは、暗号通貨プロジェクトの資金調達方法の一つです。

トークンセール(トークン販売)をプロジェクト自身のウェブサイトやプラットフォームではなく、暗号通貨取引所のプラットフォームで実施するものです。

※ちなみに仮想通貨やクリプトは、日本では「暗号資産」という呼び方で統一されました。
CRYPTO:仮想通貨から暗号資産へ

この記事を読むことでIEOやその活用方法、そしてICOやIPOとの違いについて理解できます。

トークンは、アセットタイプの暗号資産

暗号資産(仮想通貨)には、カレンシータイプとアセットタイプが存在します。

[su_box title=”カレンシータイプの暗号資産”]・ビットコインやイーサリアムのように独自のブロックチェーン技術を基盤としたプラットフォームを持つ

・予め通貨の総量や供給量が決められていて、人間の意思によって増減させることができないことが最大特徴[/su_box] [su_box title=”アセットタイプの暗号資産”]・既存のプラットフォームのシステムを間借りする形で存在する。

・独自のブロックチェーンを持たない

・発行者(特定の企業)が存在し、発行枚数などを自由に決めることができる[/su_box]

IEOとICOの違い

IEOとICO(Initial Coin Offering)の主な違いは、IEOでは、トークンを販売するために上場する前に、取引所のプラットフォームがプロジェクトに対するデューデリジェンス(Due Diligence)を行い、プロジェクトが正当で信頼できることを投資家にある程度保証することです。

ちなみにデューデリジェンス(Due Diligence)とは、投資を行うにあたって、投資対象となる企業や投資先の価値やリスクなどを調査することを指します。

これに対し、ICOでは、プロジェクトチームがトークンの宣伝と販売に責任を持ち、プロジェクトの正当性を確認する仲介者が存在しません。

IEOでは、暗号資産取引所がプロジェクトと投資家の仲介役となり、プロジェクトが取引所に口座を持つ投資家にトークンを販売するための場所を提供します。

IEOは暗号資産版のIPO

IPO(Initial Public Offering)は、株式公開を目指す企業にとって伝統的な、新規未公開株による資金調達方法です。

IPOでは、企業の株式が初めて一般に販売され、投資家は公開された証券取引所でこの株式を売買することができます。

投資家は上場前に証券会社に購入の申請(需要申告)を行います。証券会社では、お得意様への配分や抽選が行われ、申込締切日から数日後に投資家へ購入可能かどうかの連絡がきます。

上場後の価格が上昇することが多く、ほぼ確実に近く利益を得る可能性が大きいことから、非常に人気が高く、その高すぎる競争率から、証券会社に貢献している投資家以外には滅多に購入の機会は回ってきません。

ICOからIEOへ

2017年~2018年頃、企業側が手軽にトークンを発行・売買できるICOが流行しました。
金融庁資料

しかし、当時はICOの法的な規制が整っておらず、詐欺目的のプロジェクトによる被害が相次ぎました。
※金融庁から登録を受けた暗号資産交換業者や、行政処分された業者はこちら

一般に、ICOやIEOでは、ホワイトペーパーが作成されます。これは、調達した資金の使い道(実施するプロジェクトの内容等)やトークンの販売方法などをまとめた文書で、投資家はこれで暗号資産の将来性や信用性を確認するわけです。

しかしICOでは、ホワイトペーパーに掲げたプロジェクトが実施されなかったり、約束されていた商品やサービスが実際には提供されないというケースも多発しています。

近年では、ICOに代わる資金調達方法として、暗号資産取引所を介したIEOに注目が集まっています。

IEOは、トークンによる資金調達方法

資金調達をしたい企業や事業プロジェクトが、独自の暗号資産(仮想通貨)であるトークンを上場前に発行・販売して資金を調達します。

IEOでは、銘柄の取り扱いがある暗号資産取引所で口座を開設すれば、気軽に購入できるのも魅力です。

例えば2023年3月には、日本発のFiNANCiEによるトークン・FNCTのIEOが行われます。IEO自体あまり件数がなく、日本初のプロジェクトということもあって大変貴重な機会です。
日本発の新世代サービスFiNANCiE(フィナンシェ)と暗号資産FNCT(フィナンシェトークン)

暗号資産取引所としてはCoincheck(コインチェック)が仲介し、FiNANCiE社もTwitterやDiscordなどで積極的に情報を発信しています。

IEOの取り扱い可能性のある取引所

日本の取引所で、IEOの取り扱いがあるのは以下の業者です。

IEOに参加してみたいなら、先に口座を開設しておくことをお勧めします。

[su_box title=”IEO取り扱い履歴・可能性のある取引所”]・Coincheck(コインチェック)
・GMOコイン
・Zaif
・DMM Bitcoin
・bitFlyer
・Bittrqade(旧:フォビジャパン)[/su_box]

IEOのメリット

上場直後の売却で利益を得られる可能性

IEOでは、トークンセール中にトークンを購入し、トークンが取引所に上場された後に高値で売却することで、利益を得ます。つまり、先行価格として割安な価格が提示されるので、プロジェクトや相場次第では短期間で利益を得られる可能性が高いのです。

プロジェクトの成功でトークンの価値が高まる

また、プロジェクトが成功し、そのトークンに対する需要が高まれば、トークン価格が上昇し、投資家がさらに利益を得ることができるかもしれません。

ただし、IEOへの投資は、プロジェクトの成功が保証されておらず、トークン価格も下がる可能性があるため、大きなリスクを伴うことに留意する必要があります。

信頼性の高いプロジェクト

IEOでは暗号資産取引所による厳正な審査を通過した、信頼性の高いプロジェクトのトークンを購入できます。

IPO(新規株式公開)と同様、基準を満たしたトークンのみ上場可能であり、詐欺プロジェクトが紛れ込む可能性はICOよりも低いと言えます。

IEOの成功事例

IEOが成功した具体例としては、2019年1月にBinance Launchpadで実施されたBitTorrent Token(BTT)IEOがあります。

このプロジェクトは15分足らずで720万ドルを調達し、トークン価格は上場後1カ月で500%以上上昇しました。

もう一つの例は、2019年4月にBinance Launchpadで実施されたMatic Network (MATIC) IEOです。このプロジェクトは500万ドルを調達し、トークン価格は上場後2カ月で900%以上上昇しました。

まとめ

IEOはIPOと同様、購入者側としては利益を狙いやすい方法であるといえます。また、詐欺事件の多いICOに投資するメリットは、もはやないと言えるでしょう。

IEOであっても、株式よりも暗号資産はまだまだボラティリティ(変動性)が高いということには注意が必要です。IEOもIPOも言えることですが、購入額より確実に上場後に値上がりするという保証はどこにもありません、

ただし、IEOには上述したようなメリットがあり、貴重な機会でもあります。

IEOを行っている暗号資産取引所で公開されるホワイトペーパーなどをよく確認し、慎重に投資するのがいいでしょう。

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